ウソだらけの報道～ローンイマイの経済講座

こちら新サイトでも経済談義をやりましょう。

初回なので、キッチリ説明しようとしたら、派生派生で長～～くなっちゃったので、時間がある時にでも興味のある方はゆっくり読んで下さい。

＃行間や改行位置がおかしいのは、許して下さい。何かプラグインが悪さしてるのか何が悪いのか分からないけど、行間開けても保存すると消えちゃう。。

 

長くなったので目次付けておきます。

 

• アメリカが日本を「為替監視対象国」に指定のニュース
• 日本は円安誘導はしてない
• 「 国の借金 」の誤り
• 金融緩和のペナルティー
• アメリカがどうい意図で言ってるか
• 「 貿易赤字 」とは何か？
• 景気対策におけるマクロ経済政策の基礎の基礎
• 日銀内の評価基準
• 消費増税 延期論
• 財政再建論者の誤り
• 財政再建の方法

 

前回の続きのニュースとそれに絡めて色々と話しましょう。

■アメリカが日本を「為替監視対象国」に指定

ちゃんと、ニュースの内容を真面目に引用すると、

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米財務省は、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。

アメリカに言わせると、日本が為替操作してるってんで、監視するぞって事らしいけど、

これは、何から何まで間違いと、ウソが入り混じってて、何がホントか分からないってニュースで、

ほとんどの解説が誤ってるので、チャ～～ンと「 経済理論 」に基づいて解説しましょうと言うところまで話しました。

 

言いたい事が山盛りです。

要は、アメリカから見ると、日本が大量にお金を刷って円安誘導をしてるので、日本の輸出が有利になり、日本製品が大量に輸入されてアメリカが「 貿易赤字 」になるじゃね～か。そんなの許さないぜ！制裁するぜ！　って事を言ってます。

既に、この時点で幾つも誤りがあります。

ざっとこのニュースで指摘したい事は

（１）「日本は円安誘導はしてない」

（２）「アメリカがどうい意図で言ってるか」

（３）「 貿易赤字 」とは何か？

 

「 財政政策 」 、「 金融政策 」 、「 インフレ目標 」　の前提知識は多少必要になるので、経済の基礎  は軽く読んでおくと理解し易いかと。

 

 

（１）日本は円安誘導はしてない

現在日銀は、インフレ目標２％を掲げてますが、まだデフレを完全脱却できずに、望ましいインフレ率の達成が出来てないので、その為にお金を刷ってますので、その結果として円安になってるだけです。

多くの先進国はインフレ目標を掲げてますので、各国がインフレ目標を達成すると、世界的に最も経済パフォーマンスが最適になった時の為替相場が、望ましい円・ドルの為替になるだけです。

この事は、数年前に国際会議の中で、「 日本は円安誘導をしてる 」との批判した国に、アメリカ前ＦＲＢのバーナンキ議長が、「全然、 円安誘導なんかしてない 」「 望ましいインフレ率に向かってるだけ 」と断言して、各国はぐうの音もでずに解決してます。

大量のお金を刷って（＝金融緩和）、それを日銀が買う事が特殊な政策のように各新聞が報じてるのを見るが、これは経済理論的にも全然おかしくもなんともない。

 

「 国の借金 」の誤り

相変わらず 金融緩和で「 国の借金 」が増えると報道するクルクルパーのマスコミ。

何度も何度もブ口グの中では記載してるが、

「 国 」の子会社である「 日銀 」がお金を刷って、お金と引き換えに「 国 」の借金である「 国債 」を「 日銀 」が買いいれる。

これで、「 国の借金 」が増えると報道する。。

例えると、

「セブン＆アイ・ホールディングス」が、「 株式発行 」して、子会社の「 イトーヨーカドー」がその「 株式を購入 」するのと一緒で、グループ連結のバランスシートで見ると、負債（借金）なんか増えないんだが、

こんな事が分からないのか・・それとも分かった上で敢えてウソの報道をしてるんだが・・

単純に頭が悪いのか、それとも単なるウソツキなのかマスコミの報道は私には理解不能です。

上述と同じ事ですが、

政府の借金は１０００兆っていわれてますが、これはウソです。

何度何度もブログの中では言ってる事ですが、

単純に借金（債務）だけを見れば、１０００兆円だけども、政府には莫大な資産が存在します。

政府に５００兆円弱のの資産、日銀が国債を３５０兆円くらい買って持ってます。

なので、そうすると債務は１５０兆円程度で、先進国の中でもピッカピカの財政です。

 

これに市中銀行に４００兆円ほど国債（国の借金）があるので、日本はまだデフレ脱却出来てないので、まだまだ金融緩和できる余地があるので、市中の銀行が持ってる国債を買い上げると、その時点で財政再建は完了してしまいます。

黒田総裁が「 財政ファイナンスはやらない 」と言ってるのは、この事を言ってます。

 

金融緩和のペナルティー

何度もこれもサイトの中では記載してますが、

金融緩和する事の、ペナルティは「 インフレ 」です。

極端に物の値段が上がってしまう事です。

もし、金融緩和しても「 インフレ 」にならなかったとしたら、「 バーナンキの背理法 」って奴で無税国家が誕生してしまいます。

ただ必ず金融緩和 を永続すると必ず「 インフレ 」になります。

今は、インフレ目標を採用してますから、金融緩和しまくってインフレ率４％とかを超えると、金融引き締めしてインフレ率２～４％に留めるようになってるので、「 インフレ 」の懸念も心配する必要は無い。

 

 

（２）「アメリカの政治の思惑」

この制裁は、まず、アメリカの政治の思惑で、責任が自分達にあるんじゃなくて、海外の責任に転嫁する常套手段です。

これは過去３０年以上、プラザ合意以降にず～～～っと、アメリカがやって来た事なので、いつもの事です。

今年１月末に凄い勢いで、円高が進行した時も、普通は市場が一方方向に流れてる時に、冷や水かけるのに為替介入やるのが普通だが、

アメリカの政治の思惑で文句言われそうで出来なかったけど、それを市場に見透かされて円高進行が一気に進んじゃった。

この時に一切介入してないのは、財務省の大チョンボ。

この事は、竹中平蔵さんが批判してましたね。

ちなみに、為替介入は、実は総理も財務大臣も知らない。

通貨マフィアと言われる財務省の財務官・国際局長・試課長など３人程度の裁量で決めているそうです。

こいつらが無能だと今回のような事になる。外為特会 は全部財務省から取り上げた方がよいレベルです。

別に為替の水準を動かすような事じゃなく、冷や水をかけるだけなので、国際批判などは一切起きる事がないです。

 

（３）「 貿易赤字 」の根本間違い

「 貿易赤字 」はそもそも悪くも何ともない。

「 赤字 」というネガティブ用語が入ってる事もあり「 貿易赤字 」が勝手に悪い事だと思ってるようだが、悪くも何ともない。

これは多くのメディアは完全に誤ってるし、また今回報道したアメリカも誤ってる。

これは経済学の理論では、とうの昔に「 貿易赤字 」は悪くも何とも無い事が証明されてるんだが、不勉強なマスコミの責任で、悪いとのイメージを植え付けられている。

 

「 貯蓄投資バランス理論 」（IS理論）という経済理論があるのですが、

輸出－輸入 ＝ 貯蓄－投資＋税収－財政支出

と言う公式が成り立ちます。

「 輸出 」－「 輸入 」がマイナスだと　「 貿易赤字 」
「 輸出 」－「 輸入 」がプラス　だと　「 貿易黒字 」　です。

「 貯蓄 」や「 税収 」が増えると、「 輸出 」が増えます。

「 投資 」や「 財政支出 」が増えると、「 輸入 」が増えます。

「 貿易赤字 」の時は、国内の需要が旺盛で景気が良い状態で、じゃんじゃんお金を使うので「 投資 」「 財政支出 」が増えて、国内の生産力じゃ足らないので、沢山の物・サービスを国内で提供する為に、その原材料を国外から沢山の「輸入」が必要になり、

「輸出」＜「輸入」となります。

そして各企業は国内の需要で利益を得ます。

一方で、

「 貿易黒字 」の時は、国内の景気が冷え込み、国内需要が少ないので、原材料の「輸入」が少なくなり、

「輸出」＞「輸入」となります。

各企業は国内で儲ける事が難しいので、国外の輸出で利益を得ます。

経済ボロボロの民主党時代なんかは、「 貿易黒字 」だったけけども、デフレのどん底だった訳で、別に良くもなんともないんだよ。

それは需要が無いから生産力が余ってるんで、海外にドンドン輸出するからです。

繰り返しますが、こんなのは昔～に経済学で証明されてる変わりようの無い事実だっちゅうの！！

なんだか・・２０年以上前の国家試験の経済学の勉強を思い出しました。

 

景気対策におけるマクロ経済政策の基礎の基礎

あと、アベノミクスが失敗だとか、保守政権が嫌いな、朝日・毎日とかの左派新聞が喧伝してるが、

こいつらマクロ経済の知識ゼロのアンポンタンです。

個人的には「アベノミクス」って用語も気に入らない。

そもそも 「 金融政策 」と「 財政政策 」 をキッチリやるってだけで、世界中でごく普通に行われてるマクロ経済政策で、世界的に見て特別なものでも何でも無い。

もっと言えば、日本の近年で 「 金融政策 」 と 「 財政政策 」 をちゃんとやろうとしたのは、小渕政権です。

小渕さんは、「 金融政策 」として、「 ゼロ金利政策 」実施し、積極財政政策で、景気を浮上させてるところに、急逝してしまった。

この事は以前も同様の事をブログ内で記載しました。

小渕さんが亡くなり、そのドサクサに日本経済を地に落とした売国奴 日銀の速水優総裁がＩＭＦ(国際通貨基金)の反対を無視してゼロ金利解除してデフレ化させ、失業率は悪化し、自殺率は一気に増えて、多くの職を失った人達が命を絶ちました。

デフレ化すると失業率は悪化し、インフレ化すると失業者が少なくなるのは、ブ口グ内でも何度も説明してるマクロ経済学の理論で、フィリップス曲線で証明されます。

クソ白川日銀までが、金融緩和を殆どやらずにデフレを放置したから、 今の「 金融政策 」が特別なものように思われてるだけ。

日銀内の評価基準

あと

日銀の過去の仕事の一つはインフレファイター（大きな物価上昇を起こさない）。

これは殆ど知られてないが、

日銀総裁が辞めた時にどれだけ仕事をしたかという評価に、日銀の人たちは「白星☆」「黒星★」で評価します。

「 金利を上げた回数 」を「白星☆」つまり、勝ち　と呼び、

「 金利を下げた回数 」 が「黒星★」とか、負け　と呼びます。

これは、全世界の先進国の中央銀行の業績の評価基準としては、ま～～ったく時代遅れでナンセンス

本来、日銀の仕事は、「 物価の安定 」であって、これは、「上がり過ぎても」（インフレ）、「下がり過ぎても」（デフレ）ダメな訳です。

角栄政権での狂乱物価以降は、インフレばっかりに日銀は注視するようになってしまい、

黒田日銀以前は、なんら経済理論とは無関係に、日銀は金利を上げる事が評価されると言う訳が分からない風土がありました。

以前も紹介した本ですが、　「日銀につぶされた日本経済」　山本 幸三 (著) 　このあたりを読むと良いかと。

あと、現政権で失敗してるのは、「 財政政策 」をちゃんとやってないから。

「 金融政策 」を十分実施の上で「 財政政策 」をやると非常に効果があります。

「 金融政策 」は、確かにやったが、
「 財政政策 」のキモの財政支出どころか、「 消費増税 」をやって、緊縮財政をやったからです。

そして、財務省に押し切られて、積極的に財政支出をやってないから。

ただ、それだけの事。

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツや、ポールクルーグマンも日本に来た際に言ってるが、現在の経済の問題は、総需要の不足。

「 財政政策 」として、積極的に財政支出する事で、需要を生み出せってもっともな事を言ってます。

例えば、新幹線を九州・北海道まで通せば、巨大需要と雇用が生まれるから、そういう事に政府が支出しろって事だね。

何度も言うが、マクロの政策が誤ってる時に、ミクロの政策でなんか何ともなりません。

以前記事にしましたが、戦略が誤ってる時に戦術じゃ対抗できないんだっちゅの（※戦略と戦術 記事参照）

日本の失われた２０年っての根本は、デフレを放置した事であって、日銀の金融政策の誤りでマクロ経済政策が誤ってる時に、小手先の経済対策やったって良くなんかならないんだよ！！！

 

消費増税 延期論

消費税「 延期 」は確定だが、消費税「 凍結 」するかどうかが焦点。

まともな経済を理解してるエコノミストは、消費「 減税 」して５％に戻すべきだと言うのだが、

全く持って正しい事なんだが、これは安倍政権は出来ないし、やらない。

それは、お金を集めて「配る」という権利（＝歳出権）に、巨大利権と権限が生じる最強官庁「 財務省 」が死ぬ気で徹底抗戦してくるからです。

第一次安倍政権は、役所と対峙して、社会保険庁（現：日本年金機構）の自爆テロで政権が潰れてます。

第二次政権になってからは、丸っきり役所と対立するような事はしてません。

これは私見ですが、
安倍さんが限られた政治的エネルギーを、「 消費減税 」の為に使うとは思えない。

その政治的ネルギーを割くとしたら「 憲法改正 」なのでは。。

もちろん、「 消費減税 」してくれれば拍手喝采です。

 

財政再建論者の誤り

「歳出権」最大化こそが省益の財務省に洗脳されたメディア・消費増税推進派には、国の借金がぁ～「 財政再建 」の為と、完全に誤った認識をしている連中がホトンドだ。

別に国の借金を減らす財政再建をする事には、何ら反対は無い。

ただ、その手段が問題だ！

消費税 でやろうって言うのが誤ってる。

だいたい５％から８％に上げる際に、社会福祉目的に消費税を使うというが国民を騙す姑息な手段だ。

社会福祉が足りないから消費増税しよう、減税したら社会福祉費が足りなくなるというロジックを使う。

だいたい消費税を社会福祉目的に使う国なんか存在しない。

これは、完全に財務省が今後も消費税を上げていく為に仕掛けたものなのは言うまでも無い。

元財務相出身ながら内閣参与で国士の本田悦郎さんが言ってた事なんですが、

昔財務省では直間比率（直接税・間接税）の見直しというのを呪文のように言ってた時代がありました、

戦後、直接税の所得税・法人税だったんですが、所得税は働いてる人に過重に負担がかかるけども、間接税の消費税は、子供でも年金生活者でも誰でも払うので世代間公平の為に良いものだとという時代だったそうです。

社会全体が若い３０、４０年前はその考え方は成り立ったて、所得税・法人税に頼りすぎてるから、間接税を多くしようというのには合理性があった。

ところが、１５年もデフレをやってしまった為に、中間層が薄くなってしまって高齢化社会化して消費税に向いてない社会が出来てしまったと。

 

財政再建の方法

「 財政 」って言うのは、経済全体の一部の指標に過ぎなくて、積極財政やるか、緊縮財政をやるかは、全て経済の状況によって変わります。

近年で プライマリーバランス（基礎的財政収支）（収入－支出）が、もっもゼロに近づいたのは、小泉政権の後継の２００７年の第一次安倍政権の末期。

この時に何が起きていたかというと、
税収が上がっていたのは、勿論なんですが、

「 財政支出 」が下がっていました。

別に、緊縮財政なんかしてないのにです。

この時は、４年連続で実質経済成長してたんですが、

なぜ、成長してたかって言うと、

「金融緩和を継続していた事」

「為替が１２０円程度だった事」

そのお陰で

「失業率が回復してた事」

です。

そう考えると、旧 民主党や現：民主なんとか等（忘れました） が主張するような消費増税するような「単なる緊縮」では、財政再建という観点から見てもダメです。

要は、経済成長し、景気が良くなると、税収が増えるだけでなくて、「 景気対策の為の財政支出 をしなくて良くなります 」

 

そうして、経済成長した後に、

「 再配分を重視するのか 」（左：リベラル）

「 さらなる成長を重視するのか 」（右：保守）

で、

初めて「右」と「左」で別れてくるのが、著名な経済学者達の意見です。

 

この段階の右と左　の論議には、現在の日本では全く到達出来てないのは、本来リベラル政党である民主が経済オンチだから。

 

この意見では、「 再配分を重視」というのが、

トマ・ピケティ（２１世紀の資本の著者）、ポール・クルーグマンなどのリベラル経済学者の泰斗たちが多いです。

 

個人的には特に日本の場合は、「経済成長した後に」「 再配分を重視」するのが、結果的に長期的な成長にも結び付くという意見です。

その理由は、「 再配分を重視」した方が、日本の場合は内需が大きい国で、内需主導で経済成長できるからです。

これは、以前も内需依存度が日本が高い事は数字で記事にしました。（どの記事が忘れたけど）

旧 民主党の言ってた事は、イス取りゲームの椅子を減らして、「競争」させる方法で、

少なくとも十分に景気が回復して、椅子の数が十分に増えて後に「競争」はやるべき事です。

気づけばすげ～～～長くＰＣ前でタイピングしてました。

メチャクチャ疲れた・・・止めりゃ良かった。。。

コメント欄に番号付けたり、返信のコメントを入れ子になるように調査してプログラム修正するつもりだったんですが、そちらは先送りで。

まだまだ言いたい事がありますが、長くなったのでこれでお開きで。

チャンチャン。